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海外債券について考える。その1

今回は海外債券について考えてみたいと思います。自分の理想のアセットアロケーションを見直す機会があまりないので今回それも含めて考えていきます。


今回の不況では円高に泣かされた投資家さんもかなりいらっしゃったと思います(ボクもそうです)が、それについて「ある貧乏人の投資信託物語」のfundstoryさんがこんな記事を書かれていました。


確かに強制円転されてしまうと今回のようなケースはきついよなあ、なんて考えてこの記事を読み、自分も生外債を買う証券会社はしっかり考えよう!と思ってコメント欄を読んでいたら、「カウンターゲーム」のとよぴ~さんが非常に興味深いコメントをされていました。


一部引用させていただくと、


「金利の低下→債券価格の上昇

株安→円高・もしくはドル安

このふたつはある意味裁定取引でセットになっている」


というものです。むむむ・・・確かにそう言われてみればそうかもしれません。少なくとも今回のケースではそうでした。でも、過去は未来を保証するものではありませんし、必ずしもこのような現象が起こるわけではありません。


しかしながら、ボクが一番考えさせられたのは「自分がここまで考えながら債券投資をしていなかったこと」です。


ボクのアセットアロケーションを見ていただければわかりますが、外債の割合はさほど大きくありません。アセットアロケーションに気を使ってはいるものの、その方法については「通貨分散がしたいからインデックス」としか考えていませんでした。


だからこそ、今回のfundstoryさのご体験ととよぴ~さんのコメントは非常に考えさせられるものでしたし、投資スタンスを見直すいい機会になると思いました。


前置きが長くなってしまいましたが、今回のシリーズはお二人の意見に物申す、というシリーズではありません。海外債券をフルに生かすためにはどうすればいいのか、ということを田舎のKenなりに考えてみよう、というものです。


シリーズものにしてしまうとPVが落ちてしまうのですが(笑)、もしよろしければ飽きずにお付き合いください(^^ゞ。


では次回から考察に入っていきたいと思います。
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これ、いいかなあ?

主婦の声による「助かりました大賞」が発表されました。


(yahooより引用)
 サンケイリビング新聞社は、主婦の投票によって最も優れた新商品・新サービスを選ぶ『第15回 助かりました大賞』の結果を25日(水)に発表。「食品部門」の金賞には、付属のタレをゼリー状にしたことにより食すまでの手間を軽くし、エコにも配慮しているとの声が寄せられた【金のつぶ あらっ便利! におわなっとう 3P】(ミツカン)が選ばれた。

“主婦の声”で決定! 各部門の受賞結果

 同大賞は「本当に生活者が喜び求める商品、サービスとはどんなものか」を検証し、ニーズを把握することを目的として、1994年からスタート。今回は、2007年10月~08年10月に発売・発表された新商品・新サービスが対象となり、3万4616人の“主婦の声”のもと「食品部門」「家庭用品部門」「一般・サービス部門」の各賞を決定した。

 「食品部門」の銀賞は、使用後の容器をたたんで処理できる【「AJINOMOTO さらさらキャノーラ油」400gUDエコパウチ】(J-オイルミルズ)。銅賞は、野菜嫌いな子供も喜んで食べてくれたと好評だった【ハウス カレー鍋つゆ<寄せ鍋風><ちゃんこ鍋風>】(ハウス食品)が受賞。

 また「家庭用品部門」では、くり返し使える充電池【単1形・単2形エネループ&ユニバーサル充電器】(三洋電機)。「一般・サービス部門」(首都圏)には【「PB(プライベートブランド)商品」~低価格を保持しつつ品数増加】(各社)がそれぞれ金賞に輝いた。

(引用終わり)


それぞれの食品を食べたことはありましたか?ボクもあの納豆食べたことあるんですが・・・なかなか不気味でした(笑)!


だってタレがぷるぷるしてるんですよ?ほんとゼリーです。そしてなかなか混ざらない・・・目を見開いて醤油の塊を探しました。慣れればたいしたことはないのですが、最初のうちは他の醤油を使いたくなったりして(笑)


みなさんは食べていて「あ、これ画期的だな」とか「うまいな」と思った商品はあったでしょうか。


内食回帰が進んでいる今、もっとおいしい商品が出てきてくれるといいですね(^^ゞ。
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アメリカの銀行はどこまで耐えられるのか。

(yahooより引用)
【ワシントン=矢田俊彦】米財務省や米連邦準備制度理事会(FRB)などは25日、大手金融機関に対し、経済がさらに落ち込む場合に財務がどこまで耐えられるかを検証する検査(ストレス・テスト)を開始したと発表した。

 厳しい検査の結果、資本不足となった金融機関には、市場からの資本調達を促すが、できない場合は、政府が資本を注入する。注入は、普通株に転換可能な優先株の形態で行い、政府の経営関与を強める。

 ストレス・テストは、資産規模が1000億ドル超の大手金融機関19行を対象に実施する。国内総生産(GDP)の実質伸び率を2009年がマイナス3・3%、10年がプラス0・5%、失業率が09年8・9%、10年が10・3%になると想定し、厳しい経済情勢でも、十分な融資が出来る水準の自己資本を求める。
(引用終わり)


ストレステストに耐えられる銀行はどのくらいあるのでしょうか。案外少ないような気もしますね(ーー;)。


今ほど会社破綻のショックの影響が大きい時期もそうない気がします。だからといって全て守るのはもちろん問題ですけども。


そして前提の失業率もすごいですね。10年には10%超・・・10人に一人が失業者、ということになります。


決してそうはならないようオバマさんを応援したいと思います(^^ゞ。
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メディアは悲観的、ボクは楽観的。

タイトルにもある通り、今日の話は投資とは関係ありません。


ここのところ相も変わらず暗いニュースが多く報道されています。ですがボクはそこまで悲観的にはなっていません。それはなぜなのでしょう、と少し考えてみると、誰の言葉か忘れましたがこの言葉が当てはまります。


「悲観は気分によるもの、楽観は意思によるもの」


みなさんはどうでしょうか?ボクは確実に意思により楽観的に考えているタイプです。というか暗いニュースばっかり聞いて何も考えないとすごく悲観的になってしまいますし・・・(笑)。歩くなら笑顔で行きたいですからね(^^ゞ。


よく「楽観的=慎重ではない」という考えかたがされることがありますが、決してそんなことはないと思います。先の見通しと自分のすべきことはまた別ですから。


「楽観的な人はバラの花を楽しみ、悲観的な人は棘を見る」


こんな時でも花を楽しむ余裕は持っていたいですね(^^)。
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スキルアップを目論む。

以前お話ししたことがありますが、ボクは税理士を目指しており、資格の学校に通っています。


そして最近、その人数が増えているような気がします。というか確実に増えています。


これも時代の反映でしょうか。自らのスキルを何らかの形にして表せればクビを切られたりせず、また、雇ってもらえないことも少なくなる-そんな思いがあるのかもしれません。


それはある意味その通りですよね。はっきりわかるものがあれば自信をもってそれが示せますし。


何かあったとき自分を救えるのは自分だけですし、そのときに自分を生かせるような武器については日々考えていきたいと思っております(^^ゞ。もちろん資格だけにこだわることなく、です。
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オバマさんの決意。

(yahooニュースより引用)
財政赤字、4年で半減=オバマ大統領が教書で目標-米メディア
2月22日14時49分配信 時事通信


 【ワシントン21日時事】オバマ米大統領は26日に発表する2010財政年度(09年10月~10年9月)の予算教書で、任期(4年)内に財政赤字を少なくとも半減させる財政再建目標を表明する。米メディアが21日、一斉に報じた。
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などによると、過去最大規模の景気対策により、09年度の財政赤字は1.5兆ドル(約140兆円)、国内総生産(GDP)比では10%を超え、戦後最悪となる見通し。 

(引用終わり)


おお、半減はすごいです。これこそ「ザ・リーダーシップ」という感じですね。オバマさんの言葉はすごくずしんときますし、説得力があります。これは彼の人徳のなせる業なのでしょうか。


日本にそういう人がいないのはなぜでしょう。覚悟の違いな気がします。うまくいえませんが、日本の政治家は政治のために政治をしているのではなく、何か違うもの(自分の利益とか、派閥とか、選挙とか)のために政治をしている気がします。


もし仮にトヨタが今のビッグスリーのような状態になり、経営陣と同じようなこと(今回で言えばジェット機を売ろうとしなかったりとか)をしたとき、総理大臣はオバマさんのようにぴしゃっと批判することはできるでしょうか。批判しないような気がしてしまいます。


ですが、そんな政治家を選んでしまったのはボクたち国民ですし、その責任の一部はボクたちにもあるわけです。


次は変なことで海外ニュースに取り上げられたりしないような政治家を選びたいですね(^^ゞ(笑)
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「安定」がキーワード?

このご時世を反映してか、公務員が人気のようです。


(yahooより引用)
5人枠に2362人殺到=大阪・吹田市の緊急採用試験
2月22日15時59分配信 時事通信


 大阪府吹田市が経済対策の一環として緊急に実施を決めた事務職員採用の一次試験が22日行われた。募集人員5人に対し2782人が応募、2362人が受験した。倍率は472倍という異例の高水準となり、厳しい雇用情勢の下での公務員人気を象徴する結果となった。
 今回の試験は、「より幅広い年齢層に雇用機会を提供するため」(人事課)、対象を59歳までとし、事実上年齢制限を撤廃。その結果、40代以上が応募者の31.6%を占めるなど、幅広い年代の受験者が押し寄せた。 

(引用終わり)


やはり「首をなかなか切られない」というのが大きな理由なんでしょうね。仕事に安定を求める方は多いですし。


それにしてもこの倍率はすごいですね。裏を返せば公務員だけでもそれだけ求職者がいる、ということでもありますが。


いずれにせよ、求人が増えてくれるのは嬉しいことです。早くこのようなことがニュースにならないような世の中になってほしいものですね(^^ゞ。
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海外株投信の鍵は「高配当」「金」「バイオ」。

少し前の記事ですが、こんな記事がありました。

(NIKKEI NETより引用)
金融危機による信用不安や景気後退懸念から、世界的な株安と円高が進み、海外株式型ファンドの運用成績は総じて軟調になりました。その中で、『海外株(全般)部門・3年』の首位になったのは、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(運用会社:ピクテ投信投資顧問)です。過去3年間の運用成績は同部門ファンドの平均値と同程度でしたが、資金流入額が多かったことで順位を押し上げました。

 09年5月から同年11月上旬まで申し込みを一時中止していた時期もありましたが、過去3年間で2兆396億円の資金が流入し、国内最大の海外株式型ファンドになりました。

 「海外株式に投資」「毎月分配」・・・これまでファンドでは相容れないと思われていた2つのスキームを融合したことで、投資家の注目を集めました。また、多くの投資家が国内で上場している電力株、ガス株に馴染みがあったため、世界の公益株(電力、ガス、水道)に投資する当ファンドのコンセプトを理解しやすかったという点も資金流入額が増加した一因です。


『海外株(全般)部門・3年』の2位は、、「ブラックロック・ゴールド・メタル・オープンAコース(為替ヘッジあり)」(運用会社:ブラックロック・ジャパン)です。当ファンドは『海外株(全般)部門・1年』では、1位です。

 過去3年間、資金は流出しましたが、運用成績が良かったため上位にランクインしました。

 当ファンドの投資対象である「金鉱企業」※の収益構造は、売上高が金価格に比例して上下する一方、コストはその大部分が採掘機械などの償却費(固定費)のため一定です。そのため、金鉱企業の株価(業績)は金価格に対して、ブル(連動しながらもそれ以上に)に動く傾向があります。つまり、金鉱企業の株価は、金相場が上昇すれば、金価格より上昇し、金相場が下落すれば金価格より下落するということです。

 他の金融市場に比べると、金相場は堅調に推移しており、一般の海外株式ファンドの中では比較的底堅い値動きとなりました。また、為替ヘッジしているため、円高を回避できた点も運用成績にプラスに影響しました。

※「金鉱企業」:金鉱山を所有し、そこから採掘した金を延べ棒などに精錬、加工する企業。


 『海外株(全般)部門・3年』の3位は、「ワールド・ゲノムテクノロジー・オープンAコース(為替ヘッジあり)」(運用会社:野村アセットマネジメント)です。『海外株(全般)部門・1年』では、2位になりました。

 医薬・薬学的な視点から企業を調査して、世界のバイオテクノロジー関連株に投資するファンドです。世界的な景気低迷から企業業績の悪化懸念が強まっている中で、バイオテクノロジー企業は新薬承認の増加を背景に増益を期待する買いが入り、株価を下支えしました。また、為替ヘッジで円高の悪影響を回避したことで、運用効率(QBRファンドレシオ)が高くなり、高順位となりました。

 組入上位銘柄(08年12月末時点)は、赤血球、白血球の生成促進剤が主力で、バイオテクノロジー最大手の「アムジェン」、糖尿病治療分野の大手「ノボ・ノルディスク」、ハンセン病の治療薬などに取り組む「セルジーン」など。

 『海外株(全般)部門・3年』の上位10本の内訳をみると、高配当株に投資するファンドが4本、金鉱株に投資するゴールドファンドが3本、バイオテクノロジーファンドが3本となりました。世界的な景気低迷の中でも、ディフェンシブ(景気に左右されにくい)性の高いファンドが健闘したといえます。

(引用終わり)
>「海外株式に投資」「毎月分配」・・・これまでファンドでは相容れないと思われていた2つのスキームを融合したことで、投資家の注目を集めました。


とありますがなぜ注目を集めたのでしょうか。海外株式は分散投資が主張されたり、MSCIコクサイインデックスが設定されたりというのがあったからかもしれません。では、毎月分配は…?時間選好率の歪みがあるから?心の会計の効果?よく言われることですが、こういう要素は少なからずあるのではないでしょうか。


ご本人がしっかり理解したうえで購入されているなら何も言うことはありませんが、「年金を補えるからよい」とか、「毎月一定額を受け取れるから安心できる」などという理由で購入に踏み切ったであろう方がいらしたらぜひ考え直していただきたいなあなんて思ったりします。もちろん、「資産形成」を行っている方、という前提ですけどね(^^ゞ。


金も根強い人気ですね。株式と同じ動きをしないことが多い、というのが人気の理由でしょう。


バイオは少し意外です。環境じゃないんですね。ですが、確かに製薬系はいわゆる「ディフェンシブ」なのでこの状況で人気なのは少しうなずけます。


人気を探るのは楽しいことですが、高値掴みだけにはならによう、十分注意したいものです(^^)。


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サーブが事実上の経営破たん、独立企業目指す法的手続きを申請。

おほほ・・・これが序章とならなければよいですね・・・

(yahooより引用)

経営難にある米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)傘下にあるスウェーデンの自動車メーカー、サーブは20日、独立した企業体となる経営再建に向けた法的手続きを同国の裁判所に申請する、と発表した。事実上の経営破たんとなっている。GMグループのメーカーの破たんは初めて。

スウェーデンの国内法規に従い、独立した管財人が任命され、サーブ経営陣と協力して経営再建の方策を探る。再建案は3週間内に債権者らに示され、承認を求める。政府の資金援助も求める方針。

サーブはこの間、業務は平常通り続ける見通し。スウェーデン政府は昨年末、世界的な景気後退のあおりで自動車産業が経営危機に陥る中、米自動車大手フォード・モーターとGMの各傘下にある同国のメーカー、ボルボとサーブに総額34億米ドル相当を支援する考えを明らかにしていた。ただ、両社の国有化は否定していた。

GMとフォードは経営難を切り抜けるため外国ブランドの身売りなどを検討していた。GMは経営再建で米政府の公的資金注入を受けている。これまで約134億ドルの融資を受けているが、同社は最近、販売数が改善しない場合、2年間でさらに166億ドルの資金を政府に求める考えも明らかにした。

(引用終わり)

GM問題はこのブログでもたびたび問題にしてきました

(参考記事1参考記事2)

が、ほんとタイミングが悪い・・・むしろある意味前回問題にしたときより悪くなっているような・・・。


ただ、もちろん嘆いていても仕方ありません。早く景気が回復することを願いながら、自分の出来ることをコツコツやっていくのみです。
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現実を反映している?

今日の話は投資とは関係ありません。ちょっとありますけど。


この間夢を見ました。


ボクは個別銘柄の分析をしています。もともと分析好きなのでこういうことするのも好きなんです。


そして3銘柄にまで絞るに至ったわけです。


しかしここで何者かがボクに語りかけます。「それで超過リターンを得ることができるのか?インデックスを超えられない可能性もあるよ?」


非常に悩んでいます。マウスがなかなか動きません。


「うぐぐ・・・ぐぉぉっ!」


買った銘柄は…




1306でした。


夢で良かった・・・。いやいや、そんなことは・・・。


現実に近い夢は心臓に悪いですね(^^ゞ。
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バフェットおじさんでさえてこずる舵取り。

(ロイターより引用)
バフェット氏の投資会社の米株ポートフォリオ、第4四半期に大きく目減り
 [ニューヨーク 17日 ロイター] 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ の米国株式ポートフォリオが、2008年第4・四半期に大きく目減りしていたことがわかった。米大手金融機関数社へのエクスポージャーが大きかったことが主な要因。  


バークシャー・ハザウェイが17日、米証券取引委員会(SEC)に提出した報告書によると、12月末時点の米国の上場株式ポートフォリオは518億7000万ドルと、9月末時点の698億9000万ドルから26%目減りした。  同報告書によると、バークシャー・ハザウェイは同四半期中に、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G) や、医薬品・健康関連用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) などへの長期投資を縮小した。


一方、アメリカン・エキスプレス(アメックス) 、USバンコープ 、ウェルズ・ファーゴ などへの投資は維持した。  また同社が12月31日付で、水処理サービス会社のナルコ・ホールディング の株式874万株を総額1億0080万ドルで取得していたこともわかった。バフェット氏が直接株式取得を行ったのか、子会社を通して行ったのかは不明だ。  


SECに提出された報告書には米国内での投資のみ記載。バークシャー・ハザウェイは今月末の期末決算発表に合わせて、海外での投資動向などの詳細を公表する見通し。    

(引用終わり)


やっぱりこの相場はプロ中のプロでも難しいようです。まあエクスポージャーが主な原因であればそれ以外では大きな失敗はしていないのでしょうね。


当たり前のことですが今資産が減っているだけでバフェットおじさんはもうダメ、とするのは時期尚早です。長期的に見れば結局笑ったのはバフェットおじさん、という展開も十分考えられます。


プロですら見誤る相場、どうして個人投資家が見誤らないことがあろうか(反語風)。


ということで、地道にドルコストを続けていきたいと思います。
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なかなか食料品は下がりません。

(yahooニュースより引用)

なぜ?原材料急落でも下がらぬ食料品価格
2月17日1時13分配信 産経新聞


 昨年、穀物と原油相場の高騰の影響で、パンや乳製品、ビールなど多くの食品メーカーが相次いで値上げした。昨年9月の米大手証券「リーマン・ブラザーズ」破綻(はたん)を契機に相場は急落したのに、いまだに価格が下がらない。16日に発表された昨年10~12月期の国内総生産(GDP)で落ち込みが明らかになった個人消費。買い控えに走る消費者らは「どうして安くならないの」と首をひねっている。(菅原慎太郎)

 「値下げ? 勘弁してくださいよ。値上げはしても、値下げなんてできる状態にないですよ」

 パンなどを作っている食品メーカー担当者は、こう強調する。

 昨年目立ったビールやパン、乳製品メーカーの値上げはスーパーなど小売店の価格に直結するため、消費者には大きな打撃になった。5月に大手製パンメーカーが食パンの希望小売価格を20円程度値上げ。それと前後して、乳製品メーカーがバターを8%、大手酒類メーカー各社もビールを3~8%程度値上げ。値上げ分は、小売価格にほとんどそのまま反映され、その状態は今もあまり変わっていない。

 値上げの主な理由とされた穀物や原油価格だが、9月のリーマン・ショックで相場は急落している。ピーク時に米国の穀物市場で400ドルを超えた小麦は、200ドル程度まで落ち、原油も140ドル台から40ドルまで落ちたが、メーカーは価格を下げなかった。

 「ずっと前から経営環境は厳しかったのに値上げを我慢していた。それまで我慢した分を取り戻さなければいけないし、値段を下げられない」とビール会社の担当者は説明する。相場高騰は、数ある値上げ理由の一つに過ぎないのだ。

 値下げどころか、バターは逆に値上げの危険すらある。原料乳の価格が、昨年9月以前のエサ用穀物高騰の影響などで、今年3月に上昇することが決まっているからだ。

 しかし、同様の“タイムラグ”では、値上げより、「もう少し期間がたてば値段が下がる」という見方が専門家の間では強い。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「今年1年でみれば、価格は下がる傾向だ」と分析する。

 特にパンの場合、相場の影響はすぐに出ない。原料の小麦は日本政府がまとめて輸入し、業者に売り渡しており、値段は半年に一度しか変えない。下落した小麦価格が反映されるのは4月以降だからだ。つまり、まだメーカーにとって、小麦は安くなっていないわけだ。

 また、景気悪化で消費が冷え込んでいることから、荻原さんは「メーカーは景気悪化で売り上げが減る場合に備え、値下げに慎重になっているのではないか」と指摘する。ただ、ビール大手3社が昨年12月期の連結決算で過去最高の純利益を更新するなど好調な企業もあり、「景気悪化は言い訳にすぎないのでは」との見方もある。

 「穀物相場が再騰するかもしれない」と警戒するメーカー担当者もいる。

 世界的な人口増で食糧が逼迫(ひっぱく)しているうえ、中国やインドなどの“新興経済大国”の台頭も著しい。すぐには考えにくいが、いつまた相場が高まるか分からないのは確かだ。「中長期的には小麦の値段は上がっていく。こうした傾向が企業に影響を与え、値下げに慎重になっていることも考えられる」と、経済ジャーナリストの田嶋智太郎さんは分析する。

 しかし、要因はどうあれ、値上げで困っているのは消費者。主婦連合会の和田正江副会長は「生活必需品の値段というのは、一度上がったらなかなか下がらない。不景気のなか、価格が上がったままでは消費者は本当に苦労している」と困り気味に話している。


(引用終わり)


値上げのタイミングは難しかったようでどのメーカーも苦労していたようですね。


朝食はパンなのでそれも痛いのですが、ビール下がらないかなあ・・・といっても飲むのはもちろん第3のビールですけど(^^ゞ。お酒軽く飲むのは好きなんです。


最近のは第3のビールもおいしいですね。ありがたやありがたや。


あ、ちなみにビールはスーパードライ→モルツ→エビスと年をとるにつれ好きになっていく傾向が強いって誰かが言ってました。みなさんはそれにあてはまりますか?


ボクはモルツ通り越してエビス行きましたけども(笑)。


最後にこういうネタの時にはしっかり断っておきますが、ボクはビール会社の回し者ではありませんので、ご安心を(^^ゞ。
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また行きたいなあ、ニセコ。

今日は投資とは関係のないお話なのでご容赦ください。


(yahooニュースより引用)
豪州人スキー客が増え続けてきた北海道・ニセコ地区で、主に長期滞在の外国人客が利用していたコンドミニアムの宿泊料金を国内客向けに値下げする動きが広がっている。

 米国の金融危機に端を発した豪ドル安で、集客に陰りが見え始めている中、「世界のリゾートの中でも最高値の宿泊単価、最高のスキー環境」(コンドミニアム管理会社)の施設を安く提供して、利用者のすそ野を広げる狙いだ。

 スキー旅行を扱う旅行サイト「J-TRIP」を運営する「キースエンタープライズ」(東京)は2月から3月まで、2~4泊の国内客を対象に、スキー場ふもとのコンドミニアムに宿泊するツアーを初めて企画した。

 販売価格は、リフトと東京-新千歳の往復航空券付きで2万円台後半から。担当者は「外国人用の宿泊施設だが、使い勝手を国内客に理解してもらえば、来季以降の集客につながる」と期待を寄せる。同社によると、販売開始から約2週間で、延べ225人の予約が入ったという。

 同地区で最大の収容能力を持つ不動産業「北海道トラックス」(倶知安町)でも2月から、1泊5万円のコンドミニアム(マンションタイプ・1ベッドルーム)などを3割程度安くした。

 同社は「円高なので、値下げしてもまだ海外のオーナーに運用益を還元できる」と話す。首都圏のシニア世代や道内客に春スキーを売りこみ、「(コンドミニアムの)利用者全体の1割程度」という国内客の拡大を図る。

 ニセコブームを支え、昨年シーズンは宿泊延べ数で14万人を突破した豪州人観光客は、ここ10年間で初めて前年度割れすると見られている。

 ◆コンドミニアム=家具家電付きの別荘で、リゾートマンションや戸建てのタイプがある。マンションタイプはリビング、ベッドルーム、キッチンから成るユニットのそれぞれに所有者がおり、所有者が使用しない期間、管理会社がホテルとして旅行者に貸し出す場合が多い。ニセコ地区には現在、200棟以上ある。


(引用終わり)


いやあ、ボクもニセコにはいったことがあります(夏ですが)が、ほんといいとこです。というか、タイトルにもあるとおり、田舎者のボクにとって自然いっぱいの北海道は最高です。・・・寒いのが難点ですけどね(笑)。


思わぬところで日本人観光客に恩恵が来ているようです。これはこれで嬉しいものですね(^^ゞ。ウィンタースポーツ期にもいってみたいものです。


ちなみに北海道はボクのセミリタイヤ後の居住地候補の1つです。まだどうするかはもちろん決めていませんが、そういうこと考えると自然と笑顔(ニコニコというよりは、ニヤニヤ(ーー;)?)になる田舎のKenです・・・(笑)
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不況下においては経済学が関心を集めるようで。

こんな経済状況の中、経済学関連本が売れているようです。

(yahooニュースより引用)
昨年秋からの経済の急減速を受け、恐慌や資本主義のあり方を扱う骨太の経済書が売れている。過去の不況期にも経済書は注目されたが、今回は資本主義の是非をテーマにした書籍が目立つ。先行きの見えない不安を抱えるサラリーマンらが、将来を読み解くヒントにしているようだ。

 大阪・梅田の書店「ブックファースト梅田店」。1階レジカウンター前にある経済書の平積み売り場は、夕方になると会社員が立ち寄り、次々と買い求めていく。「売れ筋の経済書のキーワードは、資本主義と世界恐慌」と話すのは、同店で経済関連書籍の売り場を担当する多田力さん(34)。市場原理主義などを考察した「資本主義は嫌いですか」(日本経済新聞出版社)の昨年12月の販売部数は11月の5倍で、今年も引き続き売れている。

 異例の売れ行きに出版社も戸惑い気味。昨年12月発売の「資本主義はなぜ自壊したのか」が好調な集英社は、「経済書の納入は通例なら全部で1万部台。今回は発売2カ月で10万部に届く予定」(広報)といい、全国で入荷待ちが常態化しているという。

 出版業界に詳しい川井良介・東京経済大教授(出版論)は「自分の財産や資産を守るために、景気を先読みしようとする気持ちの表れではないか。金融危機が派遣切りなど身近な問題につながっていると考えていると思う」と話す。【清水直樹】

(引用終わり)

以前、マルクスの資本論がドイツでバカ売れしている、という記事を書きましたが、日本でも同じようなことが起こっているようですね。


よく言われるように経済学には基本的に人間の心理が反映されておらず、現実とのギャップが存在しているわけですが、それでも全く役に立たないということはありません。


理由は少し皮肉ですが、経済学に興味を持つ人が増えるのは非常に喜ばしいことだと思います。あとは、クルーグマンさんが非難しているような従来の経済学を全く無視した経済学が広がらないことを願いたいと思います。


・・・かく言うボクも彼の著書を読むまでは誤った理解をしていた部分があったわけですが(^^ゞ(笑)
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08年第3四半期の世界の投信残高は21.66兆ドル、日本は7位に。

さて、記事と全然関係ないですが、今日はバレンタインデーです。ちっちゃい頃は無駄に男の人たちはそわそわしていた気がします・・・自分も含めて(笑)。


今年はいわゆる「逆チョコ」が猛プッシュされていますね。てことはホワイトデーは逆クッキー・・・?いや、そもそもホワイトデーって何をあげるのが主流なんでしょう?



では本題へ。ちょっと前の記事ですが、

(ロイターより引用)


 投資信託協会によると、国際投資信託協会が10日発表した2008年第3・四半期(7─9月)の世界の投資信託残高は、前四半期比12.1%減の21.66兆ドルとなった。1年前の07年第3・四半期は25.79兆ドル。国別投信残高ランキングでは、日本はランクをひとつ上げ7位となった。


 発表によると、世界の投信の資産別残高は株式投信が8.62兆ドルで、前四半期末に比べ17.4%減少したほか、公社債投信も同9.3%減の3.79兆ドル、バランスファンドも同13.1%減の2.15兆ドル、MMFも同2.6%減の5.44兆ドルと、いずれの資産も軒並み残高を落とした。


 また、資金純増減状況は、08年第2・四半期の20億ドルの純増から、同第3・四半期は2180億ドルの純減に転じた。資産別にみると、第2・四半期はMMFを除く全ての資産クラスで純増だったのに対し、第3・四半期は全ての資産で純減となった。なかでも株式投信は第2・四半期の290億ドルの純増から第3・四半期は1510億ドルの純減に転じ、純減額も最大だった。


 地域別では、株式投信において、南北アメリカが950億ドル、ヨーロッパが650億ドルの資金純減となる一方、アジア・太平洋地域は90億ドルの資金純増となった。公社債投信は前四半期の140億ドルの資金純増から、今第3・四半期には660億ドルの資金純減に転じ、地域別では南北アメリカは150億ドルの資金純増となったが、アジア・太平洋地域は210億ドル、ヨーロッパは600億ドルの資金純減だった。    


08年9月末の世界の投信残高の資産別ウエートは、株式投信が40%(前四半期42%)でトップ。ついでMMFが25%(同23%)、公社債投信18%(同17%)、バランスファンドが10%(同10%)、その他7%(同8%)となった。    


国別投信残高ランキング上位10カ国では、トップは10.688兆ドルの米国となり、次いで2.229兆ドルのルクセンブルク、3位は1.722兆ドルのフランス、4位が1.039兆ドルのオーストラリアとなった。残高が1兆ドル台に乗せているのはこの4カ国。日本は0.622兆ドルとなり、前四半期からランクをひとつ上げ7位となった。  なお、5位以下の国は、アイルランド(5位)、英国(6位)、日本(7位)、カナダ(8位)、ブラジル(9位)、スペイン(10位)──となっている。    


国際投信協会は世界各国の投信協会が加盟する組織。今回は44カ国(前回は44カ国)から提供されたデータを基に集計した。

(引用終わり)


はっ!これはまさか円高の恩恵をモロに受けたのか!?なんてボクみたいに穿った見方をした人はいないでしょうか(^^ゞ(笑)?


実際その点についてはどうなのかわかりませんが、やはり日本は他の先進国に比べて金融商品が普及していない、と言ってしまっていいのでしょうね。


以前記事にもしましたが日本はお金に関する教育はほとんど行われていませんし、「金融商品に投資する人=お金にがめつい人」というイメージが払拭されていないのも事実だと思います。


投資は目的ではなく手段だ、ということがしっかり意識できていればぜんぜん問題ないと思うんですけどね(^^)。


少しずつそのような誤解が解けてくればいいなあ、と思いながらボクも周りの人に「投資するってそんな悪いことじゃないんだよ、甘く見ているとしっぺ返しを食らうこともあるけど」と発信していきたいと思います(^^ゞ(笑)
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三井住友・大和が協力体制へ。

(yahooニュースより引用)
三井住友・大和が連合 日興コーデ買収検討
2月13日8時1分配信 産経新聞


 三井住友フィナンシャルグループ(FG)と大和証券グループ本社が連合を組んで、米シティグループが売却を固めた傘下の日興コーディアル証券を買収する方向で検討することが12日、分かった。両社は法人向け営業で提携関係にあり、個人顧客向けの日興コーデについても共同で買収し、証券業務で相乗効果を狙う。実現すれば「三井住友・大和」連合は、預かり資産規模で証券最大手の野村ホールディングスを上回り、国内首位となる。

 三井住友FGと大和証券グループは、共同出資で法人向けの大和証券SMBCを設立、M&A(企業の合併・買収)の助言、株式や債券の引き受けなどの投資銀行業務を手掛けている。商品販売力に優れる日興コーデを買収すれば、大和証券SMBCで作った金融商品の販売ルートを増やせる。また、連合を組むことで、巨額買収資金の調達リスクを分散できる。

 3大証券の一角を占める日興コーデの買収をめぐっては、証券業務の強化を目指す三菱UFJフィナンシャル・グループや、みずほフィナンシャルグループも強い関心を示しており、3メガバンクで争奪戦が激しくなりそうだ。

 ただ、いずれも金融危機の影響で保有株の含み損が膨らみ、財務基盤が悪化している。日興コーデの買収金額は数千億円規模とみられており、巨額な資金負担となるため、買収をめぐっては流動的な要素も多い。

 3メガバンクはシティ側に12日、買収の意向を伝えた。今後、日興コーデの資産査定などに着手し、それぞれの証券戦略と照らしながら買収作業を本格化させるが、最終的な売却先の選定には数カ月程度かかるとみられる。

 経営再建中のシティはグループ事業を、商業銀行や投資銀行といった中核事業と、個人向け証券や消費者金融などの非中核事業に分割する考え。日本では、非中核事業に該当する日興コーデや、日興アセットマネジメントの売却方針を固めている。

 メガバンクは平成19年にも、利益の不正水増し問題で経営危機に陥った旧日興コーディアルグループをめぐり、シティなどと激しい買収合戦を繰り広げた。結果は約1兆5000億円の買収資金を投じたシティに軍配が上がり、シティは昨年1月に日興を完全子会社化した。

(引用終わり)


メガバンは全て参戦するみたいですね。三井住友&大和連合が買収したら面白いことになりそうです。ただ、ほんとに財務的にだいじょぶなんでしょうか・・・(^_^;)?


あ、ちなみに余談ですが先日の一件があったので野村には買収してほしくない感があります(笑)。


実際どこが買ったとしても自分に影響は及んでこないんですけど・・・。


ただ、どこも買い手がいない、という状態にならなくてよかったなあと思います。


こんな時代でいつ何時証券会社に何が起こるかはわからないので、一応口座を複数持っとくにこしたことはないのかもしれませんね(^^ゞ。ってほとんどの方が複数もってらっしゃいますが・・・(笑)
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効率的市場仮説について。

今日の記事は効率的市場仮説について、です。
(モーニングスターから引用)
市場は本当に「効率的」か?
2009-02-12

 市場は果たして効率的だろうか? 「効率的市場仮説」というものがある。代表的論者はE・ファマ・シカゴ大教授だ。簡単に言えば、「ニュースや材料に関する情報は全て株価に織り込まれており、株価は常に適正価格になっている」という考え方。3タイプあり、(1)弱いタイプの効率的市場仮説(ウィーク・フォーム)では過去の株価動向で株価は予想できず 、テクニカル分析では儲からない(2)中位の効率的市場仮説(セミ・ストロング・フォーム)では、公開情報は公開された瞬間に株価に織り込まれるので、それを利用しても儲からない。つまりファンダメンタルズ分析は無効(3)強位の効率的市場仮説(ストロング・フォーム)では、インサイダー情報を使っても儲からない――ということになっている。


 「ストロング・ファーム」「セミ・ストロング・ファーム」の効率的市場仮説に従えば、「どんなにアナリストがリサーチしても、割安株を見つけることは不可能」という結論になる。ファンドで言えば、「アクティブ運用しても手間とコストばかり掛かるだけで成果が上がらないから、インデックス(指数)に連動させるだけのパッシブ運用が一番効率良い」ということになってしまう。


 だが、市場は決して、「効率的」とは言いきれない「側面」がある。実際の市場では「ウィーク・フォーム」の効率的市場仮説で排除されるテクニカル分析が有効な場面が多々あるし、実際、ファンダメンタルズに関する情報が株式市場ほどは出てこない外為市場ではテクニカル分析がむしろ主流と言っても良い。ヘッジファンドの一つ、CTA(商品投資顧問業者)の多くはテクニカル手法を使っているが、中には「上げでも下げでも自由自在」に利益を上げているところがある。筆者も実際の株価判断では必ず材料の一つに使う。情報そのものにしても、一般の個人投資家と国内外の機関投資家の間には情報格差(情報の非対称性)が厳然として存在するし、情報伝達の時間そのものにも格差(タイム・ラグ)が存在する。


 前週、当欄で「株価の先見性」に触れた。決して、「株価の先見性」を「完全」否定しているわけではないが、「時として」外れたこともある。本当に「効率的」なら、前述の通り「パッシブ運用が一番効率が良い」ということになるが、決してそうはいかない。株式市場に「先見性」があり、「効率的」なら、さらにそれを先読みして急落の前に手仕舞ったり、カラ売りを仕掛けることも可能だと思うが、なかなかそういう訳にはいかない。そもそも本当に「効率的」ならボラティリティ(変動率)が高まったりはせず、安定的に推移するはずだ。市場は金融経済学者が思い描くほど、「合理的」でもなければ、「効率的」でもない。だからこそ、その間隙を縫って思わぬリターンを得ることも出来るのだし、逆に「思惑」が大外れてしまうこともある……。市場を「読み解く」のはやはり「一筋縄」ではいかない。

(引用終わり)


効率的市場仮説については様々な議論があるようですが、はっきりとした結論は出るのでしょうかね。


完璧に効率的、ということはないでしょうが、一応株式のプロたちが争っている世界ですからある程度は効率的だと思います。


ボクはウィークフォームの支持者なわけですが、もしボクがテクニカル分析で大成功していたら、きっと違う結論を出していたことでしょう(笑)


こういう議論って結局は個人の主体的判断に依存するわけで、客観的な判断を下すことはできないような気がします。


ただひとつ言えることはテクニカル分析に基づく売買は手数料が馬鹿みたいにかかる、ってことくらいでしょうか(^^ゞ笑。


ただ、この結論がどうであれ、費用対効果で考えると、インデックス投資は効率的市場仮説の「効率的」とは違う意味で確実に「効率的」だと思うのでインデックス投資を続けていくことになるんですけどね(^^)
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持ち家あり=不動産はアセットクラスにいらない?補足

持ち家あり=不動産はアセットクラスにいらない?その1
持ち家あり=不動産はアセットクラスにいらない?その2


の続き、というか補足です。


前回最後に申し上げたとおり、前提つきであれば、持ち家がある方であっても、不動産をアセットクラスに入れてもいいんじゃないか、というお話しをしました。


では、持ち家を売却や賃貸に回そうとしている方はどうなのでしょうか。そのような方は時価を把握する必要があるでしょうし、持ち家の時価を少しでも高く維持出来るようにしておかなければならないと思います。


それはあくまで「売却や賃貸をするまで」そのような努力をするだけであって、それまで実際に不動産をアセットクラスに入れて投資を行うかどうか関係ありません。あくまで将来のためにそのような努力をしているだけです。


あれ・・・(・_・;)?書きながらにして少し結論に変化が出てきました・・・(笑)。もしかして、売却や賃貸を考えている人でもそれを実行に移す前までなら不動産をアセットクラスに入れても問題ないのでは(^^ゞ


要は持ち家を賃貸に出したりする前後で不動産のアセットクラスが大幅に変動しないようにすれば大きな問題は出ないんじゃないかってことです。


ある意味において、持ち家があるかどうかは個人のアセットアロケーションの選好に影響を与えないのかもしれませんね(^^)


(注)これはあくまで田舎のKen個人の私見ですので、あしからず、です。
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持ち家あり=不動産はアセットクラスにいらない?その2

持ち家あり=不動産はアセットクラスにいらない?その1

の続きです。


前回言ったとおり、金融資産(流動資産)と固定資産をごっちゃにしてアセットアロケーションを考えるのはどうなんだろう、ということを書きました。今回はそれについてもう少し掘り下げていきたいと思います。


その前に、ボクのこれからの意見には前提が2つあります。それは、


・借金(ローンなど)をしているときは投資をしない
・持ち家はその人が死ぬまで売らない、賃貸に出さない


というものです。1つめはボクのルールでもあります。あくまで投資は余裕資金の範囲内で行うものであり、借金しているのに投資するなんてリスク高すぎだと考えるからです。もちろんボクがローンをもし組むことになったら今の資産は売却するつもりです。投資・経済に興味を持っているために小額は残すと思いますが。2つめは持ち家ってそんなもんじゃないかなあ、といういわば感想でもあります(笑)。


本題に戻りますと、持ち家は固定資産です。それはなぜかといえば「売る予定が基本的にはなく、キャピタルゲインを狙って購入したものではないから」ですね。


そして、株式と違い、持ち家は時間とともにその価値が減少します。いわゆる「費用性資産」の一つです。では有形固定資産はどのように費用化されていく(=価値が減少していく)でしょうか?それは、減価償却ですね。


減価償却はいつまで続くかと言えば、帳簿価額が0になるまで(実際に0にはなりませんが)です。会計学的には、


減価償却費(P/L)×××/累計額(B/S)×××     となるわけですが。


言い換えれば、長期的に見れば資産の取得価額分だけ累計額が計上される、つまり資産の価値は0になるわけで、B/Sには影響を及ぼさない(資産負債のバランスは崩さない)ことになります。


ボクは前回の記事で「確かに大まかなB/SやP/Lを把握するために家計の資産を把握することは大切ですし、そのためには時価で把握するのが1番手っ取り早いと思います。」


と書きましたが、実際持ち家を時価で計算する必要はないと思います。だって長期的にはB/Sに影響を及ぼさないわけですから。


というわけで、前提つきですが、持ち家がある人であっても不動産(REITなど)に投資しても問題ないんじゃなかろうか、そもそも持ち家などの固定資産の時価を投資する際の判断基準の1つにしなくてもいいんじゃなかろうか、と思う田舎のKenの意見でありました(^^ゞ。


(注)これはあくまで田舎のKen個人の私見ですので、あしからず、です。
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持ち家あり=不動産はアセットクラスにいらない?その1

最近の記事で、GPIFが不動産の投資を考慮に入れるかも、という記事を書きましたが、少し不動産投資に対する疑問を考えてみたいと思います。


よく、持ち家がある方は不動産クラスのアセットクラスは必要ない、と言われます。


理屈は「持ち家を入れての家計の時価ポートフォリオを考えると不動産のアセットクラスの割合が大きくなるので、必要はない」というものです。


これって、ほんとにそうなのでしょうか?少し疑問です。


確かに大まかなB/SやP/Lを把握するために家計の資産を把握することは大切ですし、そのためには時価で把握するのが1番手っ取り早いと思います。


しかし、投資対象の株式や債券が金融資産であるのに対し、一般的に持ち家は金融資産ではなく、固定資産です。


目的が違う2つの資産をごっちゃにして投資対象としての金融資産のアセットアロケーションを考えるのはどうなのかな、と思います。


続きは次回書きたいと思います。
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うう・・・。トラックバックがうまくいかない(^_^;)

今日の話は投資と全然関係ありません。


てか、タイトルどおりです(笑)。ボクは他のブロガーの方の記事で勉強させていただくこと、参考にさせていただくことが多いのでTBすることが多いのですが、どうもうまくいかないことがあります。サービス間の問題もあるのかもしれません。


それにしてもTBくらいしっかりやってくれたって・・・と思い、他のブロガーの方でこれに困ったよ、ということを記事にされている方がいらっしゃらないかな、と思っていたら・・・


見つかりました!!


fundstoryさんの記事で発見しました(^^ゞ


ボクもTBに関して迷惑かけた方がいらっしゃるのでこの場を借りてお詫びさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。



このシステム、すごく必要だと思いますね~。「送信済み」ってなっているのに、TBさせていただいた方のTBにアップされていないのはなぜ(・_・;)!?すごくかなしくなります・・・(笑)



もう少し手軽に出来るようになることを期待します(^^)。
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「政府紙幣」実現を 議連働き掛けへ設立準備会。あぁ、日本はどこへ・・・。

(yahooニュースより引用)
「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は6日、設立準備会を開いた。

 通常のお札(日銀券)とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は「従来の発想を超えた100年に1度の対策が必要だ」と強調。大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。

 また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組み。高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。【赤間清広】

(引用終わり)

確かに100年に一度、とは言いますし、「従来の発想を超えた100年に1度の対策が必要だ」というのも事実かもしれませんが・・・奇をてらったものと従来の発想を超えたものはまた別です。この政策は明らかに前者な気がします。


まして無利子国債・・・そもそも相続税自体がかかるご家庭はあまりありませんし(5000万+法定相続人の数×1000万が課税価格から控除されるため)、今必要な政策なのか、疑問です。


嘆いてばかりいるのは好きではありませんし、それでどうなることでもないのですが、もう少し国民目線で考えてほしいなあと思います。


・・・とゆーかまずは選挙をしてほしいです(^^ゞ(笑)。
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GPIFが不動産へ投資するかも?

GPIFはこれまで株式・債券と伝統的なアセットクラスしか投資してきませんでしたが、不動産についても投資する可能性が出てきました。


これについては水瀬さんが「梅屋敷商店街のランダムウォーカー」で取り上げてらっしゃいます。(記事はこちら)。


そして記事がもう一つ。
(ロイターより引用)
[東京 5日 ロイター] 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の企画部関係者は、GPIFが2010年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入ったとの一部報道について、「不動産ファンドへの投資を決めた事実はない」と否定した。  


GPIFは「現在2010年度以降の次期基本ポートフォリオのあり方について、幅広い観点から検討を行っているところ」(同関係者)で、不動産ファンドなどオルタナティブ運用についても研究はしているが、方向性は決めていないという。   


5日付日経新聞朝刊は、GPIFが運用リスク分散のために2010年度から不動産ファンドに投資する方向で検討に入ったと伝えた。数百億円から数千億円で投資を始める見通しと報じている。  


厚生労働省は公的年金の財政検証を5年ごとに行っており、2010年度から5年間の予想運用利回りを年内にも決める予定。GPIFはそれに対応する形で次期基本ポートフォリオを決める。


GPIFの川瀬隆弘理事長は、昨年7月のロイター・インベストメント・サミットで、定期的なポートフォリオの見直し時期をにらみ、運用リスクとリターンの改善に役立つようなオルタナティブ投資について慎重に検討していく方針を示した。ただ、GPIFの積立金総額が約150兆円と巨大なため「投資対象の市場規模がどれだけあり、現実に投資が可能かどうかを検討しないといけない」とも述べ、慎重に吟味する考えを示した。

(引用終わり)


どうするかはわかりませんが、不動産というアセットクラスがあの保守的なGPIFの目に留まったということは、それだけ魅力的になってきているということなんでしょうね。


ボクはどうしようかなあ。株式・債券以外のはアセットクラスは未だに抵抗感があります。なんでかはよくわからないんですけどね(・_・;)(笑)


ただ、株式と債券だけよりREITを入れたほうが分散効果が高まる可能性も否定できませんし、少し検討してみたいと思います。
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1月投信資金動向、純資産増加率で「中央三井日本債券インデックスF」が首位.。

(ロイターより引用)
投信情報サービス会社のトムソン・ロイター・リッパーに
よると、1月の投信純資産増加率トップ(ETFを除く)は、中央三井アセットマネジメ
ントの「中央三井日本債券インデックスファンド」 」となった。
 増加率は119.32%で、純資産総額は51億9800万円。

 同データは純資産総額10億円以上、運用期間3年以上のファンドを対象としたもの。
(引用終わり)


ん、この相場の中手堅い(というか、ほとんどうごかない(笑)?)動きをする日本債券が注目されているんですかね。


ボク自身、利率が低すぎること&資産が小額であることを理由に日本債券はアロケーションの中に入れていませんが、今後利上げ局面(いつだろう・・・)が来たら外債だけでなく日本債券にも注目していきたいと思います(^^ゞ。個人向け国債にするか、債券インデックスにするかは決めていませんが。


資産を安定させたい方には向いているのでしょうね(^^)。
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日本株のPERは高い?

大企業の大幅な下方修正、赤字転落が報じられている日本ですが、日経225の予想PERがなかなかすごいことになっております。


データはこちら


27倍!?小泉政権下の時と比べても遜色ないほどの数字です(^_^;)。一気に一株あたりの利益が下がったのでこういう結果になったのでしょうね。


fundstoryさんが「ある貧乏人の投資信託物語」で企業の相次ぐ下方修正について意見を述べられていますが、確かにどこまで額面どおりに受け取るかは難しい問題ですし、この予想PERをどう見るのが正しいのかはよくわかりませんが・・・


それでも高すぎじゃないですか(ーー;)(笑)?


名目GDP成長率を考慮しない場合、リスクプレミアムはわずか2%ちょい(名目入れても3%前後)しかありません。


だからと言っていますぐ日本株式の買付を少なくするかどうかはわかりません。というか資金が小額なのでほとんど調整がきかないって話で・・・(笑)


でもそれも考慮に入れながらこれからの投資戦略を考えていこうと思います(^^ゞ。


とか言って実はただ単に考えることが好き、という説もありますがそれは触れないでくださいね(・_・;)(笑)


追記:Night Walkerさんとよぴ~さんが同様にPERについて記事にしてらっしゃいます。何たる偶然・・・(笑)。
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ネット銀行、08年末の預金残高40%増・・・すごっ。

(NIKKEI NETより引用)
ソニー銀行などインターネット専業5行の昨年末の預金残高は3兆1400億円。金融危機の影響が深刻になり、日銀が相次ぎ利下げした昨秋以降は月に1000億円近いペースで増えている。日銀の利下げ後、1年物円定期預金の金利は大手行で年0.25%程度に低下。これに対し、ソニー銀や住信SBIネット銀行は期間限定で同0.7%―0.9%などと高めに設定し、人気を呼んでいる。

 ソニー損害保険や三井ダイレクト損害保険などネットや電話で自動車保険を販売する直販の損保5社の契約件数は昨年末時点で1年前比12%増の319万件。直販の市場シェアはまだ小さいが、全体のパイが縮小する中で伸びが目立つ。

(引用終わり)
すごい伸びですね。それだけネット銀行の金利が高いってことなんでしょうが。


ボクはネット銀行に口座を持っていません。が、金利が普通の銀行と比べて高いのは明白なのでこれを機に(参考記事「浮気しちゃおうかなあ・・・。」)作ろうかなあと考えています。

新生銀行?SBIネット銀行?はたまたソニー銀行?みなさんのお勧めはどこなんでしょうか?う~ん、少し考えてみたいと思います。結論が出たらまた記事にする予定です(^^ゞ。
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損を出したらどうすればいい?

今日はNIKKEI NETの対談を。


記事はこちら


「キャピタルゲインよりリスクプレミアムを狙う」という表現はわかるような、わからないような・・・。もともと株式が持っている収益力(利回り)を活用しろってことなんでしょうけども。言っていることはわかるのですがなぜかしっくり来ないのはなぜでしょう(^_^;)。


ただ、ボクも株式のリスクプレミアムを期待して購入しキャピタルゲインを狙っているわけなので、その意味では正しいのでしょうね。


個別株で塩漬けになってしまうのは分かる気がします・・・ただボクはインデックス投資でも塩漬けですけどね(きっぱり)!


ですが、もちろん何もしないわけではありません。ドルコストにより安いときもコツコツ買いましています。


確かにタイミングも大切かもしれませんが、継続することはもっと大事だと思います。


評価損益に惑わされることなく、これからも愚直に投資をしていきます(^^ゞ。


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プロフィール

Author:田舎のKen
・札幌在住。
・KISSアプローチに基づき、国内株式は個別株集中、海外株式はインデックス分散。
・夢は適当なとこでリタイア、自給自足の生活を送ること。

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