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総合課税と株式投資。


先日民主党政権がめでたく(?)誕生したわけですが、証券税制の動きについては正直なかなかありがたくないものがあります。


なぜならば、もう記事にされている方もいらっしゃいましたが民主党は総合課税へと動こうとしているからです。


総合課税ということになると給与所得との関連が大事になってくるわけですから、含み益がある場合にはその取り崩し方を考えなければいけない、ということになります。



しかし、投資に関心が薄い人にとってはそうでもないのかもしれません。ボクの知り合いの人にそのことを話したら、


「給料たくさん稼いでいる人が株式の譲渡益の税率が高くなってもあまり問題ない気がするけど」という答えが返ってきました。


確かに一理あります。が、将来の年金にも不安があり、虎の子のお金を積み立てて投資をしている人にとってはぜんぜん問題ないわけありません。


じっとバイ&ホールドしてきた株式を売るときだけ一時的に「大金持ち扱い」になってしまうわけですからね。


「だって事実そうじゃないか、それまでは譲渡することにより所得になるんだから」と言われればそれはそうなのですが、そうなると大きな問題が生じてきます。


分離課税であれば税率が一律ですから課税の繰り延べは大きな力を発揮することになりますが、総合課税だとそうはいきません。場合によってはバイ&ホールドが仇となってかえってくる可能性もあるのです。


それはとっても困りもの。ある種長期投資が否定されてしまうのです。


では各国の証券税制はどうなっているのではないでしょうか。


少し前ので恐縮ですが、平成20年度税制改正要望項目(金融庁より)のP6に詳しく記載してあります。


アメリカは総合課税の形をとってはいますが12ヶ月以上の長期投資をした場合は実質分離課税の形をとっています。


これですよ、これ。


やはり総合課税にもっていくならこの形どおりかはさておき、長期投資の優遇はぜひとも必要です。そうでないと経済成長のリスクを背負う長期投資家がいなくなってしまいます。


民主党さん、頼みますよ!
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Comment

    

この問題は看過できませんね。
長期投資家が報われるような仕組み作りを
望みます。

でないと、貯蓄から投資へなんて夢のまた夢。。。

コメントありがとうございます。

>ろくすけさん
ほんと仰るとおりです。しっかりしてくれることを願うしかありませんね。

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プロフィール

田舎のKen

Author:田舎のKen
・札幌在住。
・KISSアプローチに基づき、国内株式は個別株集中、海外株式はインデックス分散。
・夢は適当なとこでリタイア、自給自足の生活を送ること。

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